関東大震災から100年 －今できる備えとは－

▲東京駅前の焼け跡、日本橋方面　火災で一帯が焼け野原となっていた（気象庁ホームページより）

関東大震災から100 年　歴史から学び、備える

今年、2023 年( 令和5 年) は関東大震災からちょうど100 年目を迎える節目の年です。
発生日の9 月1 日は「防災の日」と定められ、首都直下地震や南海トラフ地震をはじめ津波や台風、高潮など大規模災害のリスクに直面する現代の私たちにたくさんの教訓や示唆を与えてくれています。
この機会に今一度関東大震災の記録、記憶に触れ、教訓とし、「今」できる準備を今日からはじめましょう。

目次

関東大震災の記録

関東大震災とは

1923年( 大正12 年) 9 月1 日11 時58 分、神奈川県西部から相模湾にかけて( 相模トラフ沿い) を震源とするマグニチュード7.9 の地震が発生しました。これが大正関東地震です。この地震により埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度6 を観測したほか、北海道道南から中国・四国地方にかけての広い範囲で震度５から震度１を観測しました。

▲横浜海岸の焼け跡（気象庁ホームページより）

※当時の震度階級は震度０から震度６までの７階級でしたが、家屋の倒壊状況などから相模湾沿岸地域や房総半島南端では、現在の震度７相当の揺れであったと推定されています。

発生が昼食の時間と重なった事から多くの火災が発生し被害が拡大したことは有名ですが、津波や土砂災害なども発生し死者・行方不明者は10 万5 千人余（理科年表より）にのぼりました。この地震によって生じた災害を「関東大震災」と呼んでいます。

地震発生の仕組み

南関東地域で発生する地震

日本の首都周辺には全部で4 つのプレートが入り組んでいます。南からはフィリピン海プレートが陸のプレート（北米プレートやユーラシアプレート）の下に1 年あたり数cm の速度で沈み込み、これらのプレートの下に東から太平洋プレートが沈み込むという、とても複雑な構造をしています。このため日本周辺は複雑な力がかかり、世界でも有数の地震多発地帯となっています。

南関東地域で発生する地震の種類は極めて多様で、おおむね次の6 つの種類に分類され、関東大震災は下記の②に当たります。

▲日本周辺のプレート図 ( 内閣府 防災情報のページ「特集東日本大震災」より)

• ①地殻内(北米プレートまたはフィリピン海プレート)の浅い地震
• ②フィリピン海プレートと北米プレートの境界の地震
• ③地殻内(北米プレートまたはフィリピン海プレート)の浅い地震
• ④フィリピン海プレート内の地震
• ⑤太平洋プレート内の地震
• ⑥フィリピン海プレート及び北米プレートと太平洋プレートの境界の地震

▲南関東地域で発生する地震の発生場所
( 内閣府「首都直下のＭ７クラスの地震及び相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震等に関する図表集」より)

首都直下地震とは

首都及びその周辺地域の直下に震源域を持つ地震には主に２つの種類があり、それらを総称して「首都直下地震」と呼んでいます。

一つはフィリピン海プレートと北米プレートの境界で発生する海溝型地震で、マグニチュード8クラスの地震。もう一つは首都直下のマグニチュード7クラスの地震です。

陸域で発生する浅い地震の規模は海溝付近で発生する巨大地震に比べて小さいことが多いですが、震源が近いために強い揺れに襲われます。直上に住宅地がある場合は、マグニチュード６～７程度でも大きな被害をもたらすことがあります。

▲ 震度分布（都心南部直下地震）内閣府 防災情報のページより

内陸の断層で起こった地震の典型的な例は1995年に阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震。この震災では建物の倒壊や転倒した家具の下敷きになるなどして6000 人を超す死者が出ました。

相模トラフ地震の周期

大正関東地震を引き起こしたM8 クラスの相模トラフ沿いの巨大地震ですが、古い日記や被害記録などから、大正以前にも二回の地震が分かっています。
1293 年永仁( えいにん) 関東地震、1703 年元禄( げんろく) 関東地震です。
これら３つの地震から相模トラフ沿いではＭ８クラスの地震が 200 年～ 400 年間隔で発生すると考えられています。大正関東地震から100 年たった今、短かければ後100 年で関東地震が再来する可能性があるのです。

「あと100 年ある」ではない

相模トラフ沿いのM８クラスの地震は当面発生する 可能性は低いとされています。しかし、M8クラスの地震の前100 年間はM7クラスの地震が多く発生しているとされ、現在2023年もこの期間に入っている可能性があります。地震調査委員会によると、南関東地域でマグニチュード７クラスの地震が発生する確率は30年間で70パーセント程度という極めて高い値になっています。

▲三崎町西南の一部（気象庁ホームページより）

▲南関東で発生した地震（1600 年以降、M>6.0 以上（気象庁ホームページより）

今できる備えとは？

ここまで関東大震災から学ぶ被害の大きさや、現在私たちが直面している大規模災害のリスクについて確認してきました。ここからは、今私たちができる備えについて考えてゆきます。

東日本大震災以降、あらゆる企業や組織には災害などの緊急時に損害を最小限に抑え、早期に事業を復旧させるためのBCP( 事業継続計画) を策定しておくことが強く求められています。

このBCP について、BCP の基礎知識やBCP 策定の方法を考えてゆきましょう。

BCPの基礎知識

BCPとは —概要—

BCPは、「Business Continuity Plan」の略で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。

これは企業や団体が「緊急事態」に直面した際に、損害を最小限に食い止めつつ、重要な事業を継続、もしくは早期に復旧させるための方法などを取り決めておく計画のことです。

この場合の「緊急事態」にはさまざまな状況があります。地震や台風といった自然災害、また、新型インフルエンザによるパンデミックなども該当します。停電、原子力事故、テロといった外的リスクに加え、食中毒や個人情報の流出など組織の内的リスクも対象となります。

▲BCP概念(内閣府 防災情報のページより再作成)

BCP策定状況

大企業の7 割が策定済み

内閣府の防災情報ページによると、BCP の策定状況は以下の通り。大企業の約7 割、中堅企業の3 割強がBCP を策定していると回答しています。

ここでの大企業とは資本金10 億円以上かつ常用雇用者数50 人超等、中堅企業とは資本金10 億円未満かつ常用雇用者数50 人超等、その他企業とは資本金1 億円超かつ大企業・中堅企業以外を指します。

▲大企業のBCP策定状況(内閣府 防災情報のページより)

▲中堅企業のBCP策定状況(内閣府 防災情報のページより)

BCMとBCP

初めから完璧を目指さない

2005年に公表された内閣府の「事業継続ガイドライン」( 最新改定2023 年) ではBCP の策定を強く推奨しており、「BCM」という概念がたびたび登場します。BCP が「事業継続計画」を指すのに対し、BCM は「事業継続マネジメント」、つまり事業継続のための取り組み全体を指し、具体的には以下のようなものが挙げられています。

• BCP(事業継続計画)の策定や維持・更新
• BCP(事業継続計画)を実現するための予算・資源の確保
• BCP(事業継続計画)を浸透させるための教育・訓練の実施・点検・改善

また、BCM の内容は各企業の事業内容規模に応じて経営者がその範囲を判断して良く、多額の資金を投じなくても一定の対応は可能であるため、初めから完璧なものを目指さず、できることから取り組みを開始すべきである、とも述べられています。

BCPの目的と重要性

社会的使命の一面も

BCPの目的は「事業の継続」です。この目的が従来の防災対策とは異なります。

緊急事態に陥り事業を停止した場合、自社だけでなく取引先や顧客にも損害を与えかねません。企業が事業の継続・早期復旧を目指すことは、「社会的使命を果たすこと」でもあるのです。

逆に言えば途切れたとしても早期の復旧を実現できれば、顧客の信用を維持できるほか、株主や市場からも高評価を得ることができ、企業価値の維持にもつながります。

事実、東日本大震災を教訓にBCP を策定、強化していた企業は2016年の熊本地震の際に復旧がとても早く、人材確保や他企業からの信頼の面でも得るものが多かったとのことです。

▲熊本地震の様子

BCPと防災

社会的使命の一面も

BCPと防災はどちらも非常に重要なもので混同されやすくもありますが、この二つには様々な違いがあります。防災活動とは拠点ごとに検討され、災害による被害を軽減するための対策を事前に講ずることです。

BCP は災害発生時のアクションを通じて被害の最小化と早期復旧を図るためのものであり、災害発生後にその対策を実施することになります。

BCP策定手順

1.基本方針の策定

まず最初に企業や団体が目指すものは何か、経営理念や基本方針に立ち返り確認します。

また、BCM においては顧客及び自社、関連会社などの従業員の身体・生命の安全確保や拠点における二次災害の発生防止は最優先とすべきであり、地域への貢献や共生についても可能な範囲で考慮すべきとされています。

2.重要業務の選定

判断基準は「売り上げが最もある事業」「納期などの遅延が及ぼす損害が甚大な事業」「市場の評価や企業・団体への信頼を維持するために重要な事業」などです。

3.復旧目標の設定

決定した重要業務について、どのくらいの時間で復旧させるかを「目標復旧時間」、どの水準まで復旧させるかを「目標復旧レベル」として決定し、重要業務に優先順位をつけていきます。

4.ボトルネックの抽出

抽出方法は対策を講じる前段階の状態での「復旧時間」と「復旧レベル」を推定することによって行います。これは顧客や取引先のニーズからかけ離れていることが多いでしょう。そこで、ボトルネックとなる要素の被害軽減や早期確保に向けての対策を検討することになります。

5.リスクの洗い出しと評価

次に、企業や団体にとって「起きては困ること」「リスク」が何であるかを明確化します。例としては地震・台風・火災などの災害、事件・事故、伝染病の流行、システム障害など。

リスクが洗い出せたら優先順位をつけていきます。優先順位をつける評価ポイントは発生頻度と深刻度です。月に１回発生することなのか、年に数回なのかという頻度の軸と、実際起きた場合にどのくらいの損失があるかという軸で総合的に判断します。

6.事前対策の検討

ここまで要素が洗い出せて来たら、実現可能な具体策を考えてゆきます。
「人材の確保」「施設・設備」「資金調達」「指示系統」「情報」などの視点から誰が指揮を執り、誰が実際に行動するのか、BCP 発動のフローなど細かいところまで具体性を持たせておくことが重要です。

7.周知・教育・見直し

対策が決まったら社員への周知・教育を行います。

策定にかかわった人だけでなく、すべての関係者が必要性や会費できるリスクなどを理解することでBCP はその効力を発揮することができます。

また、IT 技術の進歩により瞬く間にビジネスシーンが移り変わっていく現在、策定したBCP は定期的に見直しを行い、改善をしていかなければすぐに実用性のないものになってしまいます。最初から完璧を目指さずに作ったからこそ、ここを第一歩として見直しと改善をしていくことが重要です。

BCP発動フロー

BCP を策定したら、緊急事態が起こる前に発動のフローについても確認・検討しておきます。実際の緊急事態は多種多様です。時間の経過によって自体も変化していきますので、経営者のリーダーシップのもと、臨機応変に判断・行動することが求められます。

▲中小企業ホームページ 「BCP 策定運用指針」より再作成

第１段階【当日】
被害状況の確認

緊急事態が起こった際、まず最初に行うべきことは「確認」です。
地震や水害、テロ、火災、事故など事態の種類によって初動対応は異なりますが、共通して最優先で行うべきことは従業員の安否確認です。それから物的被害の確認、システムなど基盤被害も確認します。

消防庁の平成20 年版消防白書にも「災害時における初動対応が被害の軽減やその後の応急対策に大きな影響を及ぼすと考えられることから、大規模災害時においては、発災直後から情報の収集・伝達等に関し、臨機応変で的確な対応をとることが極めて重要である。」とあります。まずは現状を正しく把握し理解することが重要です。この確認作業に時間がかかるほど後の復 旧作業も遅れ、損失は増えてしまいます。

とはいえ混乱の中での安否確認は容易ではありません。

経験のある方も多いと思いますがインフラに頼った電話やメールは回線容量がパンクし通信が困難になる「輻輳（ふくそう）」が多く発生します。

緊急時の連絡網はインフラに頼らない自営通信や、緊急時を想定した通信手段が最適です。

IP無線＋簡易無線　IP700PLUS

デュアル デジタル IP67/57/54
IP無線＋簡易無線 免許局・登録局
IP700 PLUS アイコム ICOM

【登録局増波対応 82ch】
【免許局増波対応 75ch】
IP無線と簡易無線が1台に！

略称/型番	IP700PLUS
種別	IP無線＋簡易無線
メーカー	ICOM

IP無線＋簡易無線 IP700 PLUS
についてのお問い合わせはこちら

IP無線＋簡易無線 ご利用イメージ

IP無線は携帯電話網を使用して通信を行うため、携帯電話網がつながるところであれば日本全国に一斉に情報共有ができます。

先にご紹介したIP700は、このIP無線と、簡易無線(免許局または登録局)が１つになったハイブリッドトランシーバー。

IP無線はデュアルSIMに対応しており、本体操作だけでauとドコモの２回線を切り替えて使用できます。
また、携帯電話網の圏外や、LTE回線のトラブル時にはデジタル簡易無線(免許局・登録局)として使用できます。

拠点内は簡易無線、離れた拠点間の情報共有はIP無線、といった使い方も可能です。

簡易無線 SR810UA

業務用無線　防塵防水 IP68 高音質 大音量
簡易無線 免許局 SR810UA
スタンダードホライゾン 八重洲無線

800mW の高音質・大音量
最高クラスの防塵・防水性能IP68 で屋外でも安心

略称/型番	SR810UA
種別	簡易無線 免許局
メーカー	スタンダードホライゾン 八重洲無線

簡易無線 免許局 SR81UA
についてのお問い合わせはこちら

簡易無線　ご利用イメージ

拠点内での連絡や、すぐ近くのグループ会社との連携、避難所までの誘導に使う場合など、小規模エリアでの通信手段としては簡易無線が便利です。
簡易無線は自営通信のため災害時も輻輳の心配がなく、確実な通信が可能です。予備バッテリーをご用意される場合は自然劣化により使用していなくてもバッテリー容量が減ってしまいますので定期的にチェックすることをお忘れなく。予備バッテリーの代わりに乾電池ケースと乾電池を備蓄しておくのもおすすめです。

乾電池ケース SBT-16

防災 単4 電池６本 約6 時間
乾電池ケース SBT-16
スタンダードホライゾン 八重洲無線

単4 アルカリ乾電池ケース
6 本で約６時間運用可能

略称/型番	SBT-16
種別	乾電池ケース
メーカー	スタンダードホライゾン 八重洲無線

乾電池ケース SBT-16
についてのお問い合わせはこちら

第２段階【数日～】
代替手段・応急処置

次の段階では、不足している人員や設備などを代替できる仕組みを構築します。この代替できる仕組みを事前に構築しておくのが、BCP の役割でもあります。

体制を整えたところで、代替システムに切り替えて事業を継続してゆきます。この際、代替手段の適用や代替施設での稼働などにより現場の混乱や効率低下が起こることが予想されます。現場の状況を踏まえた経営判断やサポートが重要です。

物理的破損に備える手段のひとつとして発電機があります。電気系統破損の場合の代替手段として、また第1 段階から使用している無線機の電源を確保するのにも利用できます。
発電機の燃料はガソリンを燃料とするものからプロパン、ガスボンベなどさまざまです。燃料が手に入らなければ発電はできませんので、常にストックしておけるもの、また非常時でも調達できそうなものは何かを基準に選ぶとよいでしょう。

発電機　EU9i

防災　BCP　軽量
発電機　EU9i
ホンダ HONDA

片手で持ち運べる軽量モデル乾燥質量13kg
ガソリン燃料・並列運転可能

略称/型番	EU9i
種別	発電機
メーカー	ホンダ HONDA

発電機　EU9i
についてのお問い合わせはこちら

第３段階【目標１ヶ月】
平常操業に戻す復旧作業

第３段階で「復旧」に入ります。代替手段で再開した業務を緊急事態発生前の状態まで回復していきます。

代替手段や代替オフィスから通常運転に切り替えることや、第２段階で再開した中核事業に加え、周辺業務も再開してゆきます。完全に復旧したら次の緊急事態発生に備え、再度BCP を見直し、再発防止策などをまとめます。